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利用規約について、2015年8月1日(平成27年8月1日)付で次の通り改定致しいます。

利用規約改定詳細
1、条項の追加
・第29条の追加

2、追加内容

第29条(反社会的勢力の排除)
1.当社および取次店は、相手方に対し、下記各号を保証するものとする。
① 本件業務により当社に取り次ぐ顧客が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、およびこれらに準じるもの(以下、本項において「反社会的勢力」という。)に該当しないことを確認したこと
② 自己が、反社会的勢力に該当しないこと
③ 自己が反社会的勢力に協力・関与していないこと
④ 自己が反社会的勢力を利用しないこと
⑤ 自己の役員、実質的に経営を支配する者、親会社および子会社(その議決権付株式の過半数を直接または間接に保有する会社をいう。)が前3号に該当しないこと
2.当社および取次店は、自らまたは第三者を利用して下記各号に該当する行為を行わないことを保証する。   
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、強迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為

3.当社および取次店は、相手方が前2項各号に違反する疑義が生じた場合には、相手方に書面で協議および調査を申し入れることができ、申し入れを受けた当事者は協議に応じ、調査に協力するものとする。

4.当社および取次店は、相手方が第1項または第2項各号の定めに違反していることが判明した場合には、直ちに相手方に書面で通知するものとする。

5.前項に基づき通知を受けた当事者は、当該違反について速やかに是正措置を講ずる義務を負う。

6.当社および取次店は、第1項または第2項各号の違反について前項の是正がなされない場合には、本取次契約の全部または一部を解除できるものとする。この場合、相手方に対し損害賠償請求を行うことができる。ただし、解除された当事者は損害賠償請求できない。

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